有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成31年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預貯金
内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	期末残高
現金	19
預貯金	19,630
(郵便振替・郵便貯金)	(156)
(当座預金)	(-)
(普通預金)	(6,464)
(通知預金)	(11,490)
(定期預金)	(1,519)
計	19,649

②有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

						(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期評価益	当期減少額	当期評価損	評価差額	当期末残高
国債	232,306	223	-	9,784	-	△217	222,528
地方債	3,862	0	-	1,800	-	△16	2,046
社債	89,781	6,946	-	11,789	-	378	85,317
株式	112,332	12,611	-	5,385	0	△13,586	105,971
外国証券	70,877	10,380	-	8,068	-	619	73,808
その他の証券	10,934	216	-	24	-	524	11,650
計	520,094	30,377	-	36,851	0	△12,297	501,323

有価証券中その主要部分を占める株式の内訳は次のとおりであります。

区分	株数(株)	貸借対照表計上額
		金額(百万円)	構成比(%)
建設業	15,447,466	35,424	33.43%
化学	12,099,096	16,225	15.31%
陸運業	6,190,950	15,047	14.20%
食料品	4,094,030	12,635	11.92%
金融保険業	5,498,441	7,545	7.12%
繊維製品	582,600	6,589	6.22%
商業	4,001,242	4,627	4.37%
機械	1,383,410	1,970	1.86%
輸送用機器	993,600	1,544	1.46%
倉庫・運輸関連業	990,760	953	0.90%
その他	2,613,197	3,407	3.21%
計	53,894,792	105,971	100.00%

(注)1.業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じております。
2.化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでおります。また、卸売業及び小売業は商業として、銀行業、保険業及びその他金融業は金融保険業として記載しております。
③貸付金
a)貸付金担保別内訳
貸付金の担保別内訳は次のとおりであります。

区分	当期首残高 (百万円)	構成比(%)	当期末残高 (百万円)	構成比(%)
担保貸付	10	0.18	-	-
有価証券担保貸付	(-)	(-)	(-)	(-)
不動産・動産・財団担保貸付	(10)	(0.18)	(-)	(-)
指名債権担保貸付	(-)	(-)	(-)	(-)
保証貸付	2,009	36.08	1,475	33.74
信用貸付	2,400	43.10	1,846	42.21
その他	250	4.50	187	4.29
一般貸付計	4,670	83.86	3,509	80.24
約款貸付	898	16.14	864	19.76
合計	5,569	100.00	4,374	100.00
(うち劣後特約付き貸付)	(500)	(8.98)	(-)	(-)

b)貸付金業種別内訳
貸付金の業種別内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期末残高	当期増減(△)額
農林・水産業	-	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-	-
建設業	-	-	-
製造業	214	143	△71
卸売業・小売業	-	-	-
金融業・保険業	1,136	628	△508
不動産業・物品賃貸業	1,050	1,075	25
情報通信業	-	-	-
運輸業・郵便業	10	-	△10
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-
サービス業等	-	-	-
その他	2,249	1,656	△593
(うち個人住宅・消費者ローン)	(2,249)	(1,656)	(△593)
計	4,660	3,502	△1,158
公共団体	-	-	-
公社・公団	10	7	△3
約款貸付	898	864	△34
合計	5,569	4,374	△1,195

(注)業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じております。
④その他資産
a)未収保険料・代理店貸
未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの(ただし、代理店手数料を差引いた正味)を示しております。
当事業年度末における未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。

							(単位:百万円)
区分	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害 賠償責任	建物更新	その他	計
未収保険料	121	△37	156	145	-	71	50	508
代理店貸	3,070	143	1,907	6,722	-	185	2,251	14,282
計	3,192	106	2,063	6,868	-	257	2,302	14,790

(注)停滞期間 =	未収保険料(計)+ 代理店貸(計)	= 1.12か月
	月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)

b)共同保険貸

558百万円

当社が共同保険の幹事会社として立替払いした同業他社分の保険金のうち未回収額を示す勘定であります。

c)再保険貸

7,770百万円

国内の同業他社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加え、これに出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。

d)外国再保険貸

3,389百万円

外国所在の保険会社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加え、これに外国出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。

e)地震保険預託金

53百万円

地震保険の受再保険料及び運用益を日本地震再保険株式会社に預託しているものであります。

f)仮払金

2,547百万円

勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金であり、その主なものは、自動車保険及び自動車損害賠償責任保険の内払一括払保険金2,020百万円であります。
⑤保険契約準備金

a)支払備金

60,362百万円

当事業年度末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

404,279百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

				(単位:百万円)
区分	支払備金	責任準備金	(うち異常危険準備金)	計
火災	5,083	87,950	(20,749)	93,033
海上	1,064	881	(256)	1,945
傷害	11,952	127,261	(9,792)	139,213
自動車	23,090	32,689	(14,064)	55,780
自動車損害賠償責任	4,968	42,228	(-)	47,197
建物更新	1,143	65,590	(1,830)	66,734
その他	13,059	47,677	(20,735)	60,737
計	60,362	404,279	(67,428)	464,642

⑥その他負債

a)共同保険借

319百万円

当社が共同保険の幹事会社として受取った同業他社分の保険料のうち未払額を示す勘定であります。

b)再保険借

6,215百万円

国内の同業他社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。

c)外国再保険借

1,405百万円

外国所在の保険会社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に外国受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。

d)仮受金

1,742百万円

勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金であって、その主なものは、自動車損害賠償責任保険先日付契約保険料1,589百万円であります。