有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成27年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預貯金
内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	期末残高
現金	37
預貯金	26,005
(郵便振替・郵便貯金)	(1,101)
(当座預金)	(3)
(普通預金)	(10,640)
(通知預金)	(12,080)
(定期預金)	(2,179)
計	26,042

②買入金銭債権
該当事項はありません。
③金銭の信託
内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	期末残高
特定金外信託	6
計	6

④有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期評価益	当期減少額	当期評価損	評価差額	当期末残高
国債	227,441	27,598	-	16,204	-	3,931	242,767
地方債	20,456	1,301	-	7,855	-	△160	13,742
社債	90,964	19,584	-	24,437	-	△97	86,013
株式	75,499	716	-	461	6	25,028	100,776
外国証券	68,466	12,630	-	7,306	-	2,471	76,262
その他の証券	5,232	980	-	193	-	762	6,782
計	488,061	62,812	-	56,458	6	31,935	526,344

有価証券中その主要部分を占める株式の内訳は次のとおりであります。

区分	株数(株)	貸借対照表計上額
		金額(百万円)	構成比(%)
建設業	20,707,037	30,831	30.60
化学	17,663,132	18,132	17.99
食料品	7,574,325	15,884	15.76
陸運業	9,060,067	12,597	12.50
金融保険業	9,329,154	7,348	7.29
商業	5,316,462	4,294	4.26
機械	6,630,279	2,702	2.68
輸送用機器	1,346,000	2,366	2.35
繊維製品	1,586,000	1,432	1.42
倉庫・運輸関連業	3,469,960	1,006	1.00
その他	12,526,424	4,179	4.15
計	95,208,840	100,776	100.00

(注)1.業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じております。
2.化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでおります。また、卸売業及び小売業は商業として、銀行業、保険業及びその他金融業は金融保険業として記載しております。
⑤貸付金
a)貸付金担保別内訳
貸付金の担保別内訳は次のとおりであります。

区分	当期首残高 (百万円)	構成比(%)	当期末残高 (百万円)	構成比(%)
担保貸付	81	0.66	71	0.72
有価証券担保貸付	(-)	(-)	(-)	(-)
不動産・動産・財団担保貸付	(81)	(0.66)	(71)	(0.72)
指名債権担保貸付	(-)	(-)	(-)	(-)
保証貸付	5,077	41.37	4,154	41.33
信用貸付	5,316	43.32	4,217	41.96
その他	539	4.40	453	4.52
一般貸付計	11,015	89.75	8,898	88.53
約款貸付	1,258	10.25	1,152	11.47
合計 (うち劣後特約付き貸付)	12,273 (1,800)	100.00 (14.67)	10,051 (1,800)	100.00 (17.91)

b)貸付金業種別内訳
貸付金の業種別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期末残高	当期増減(△)額
農林・水産業	-	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-	-
建設業	-	-	-
製造業	500	428	△71
卸売業・小売業	25	21	△3
金融業・保険業	3,466	2,459	△1,006
不動産業・物品賃貸業	1,050	1,030	△20
情報通信業	-	-	-
運輸業・郵便業	397	375	△21
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-
サービス業等	28	24	△4
その他 (うち個人住宅・消費者ローン)	5,527 (5,527)	4,539 (4,539)	△987 (△987)
計	10,995	8,879	△2,115
公共団体	-	-	-
公社・公団	20	19	△1
約款貸付	1,258	1,152	△105
合計	12,273	10,051	△2,222

(注)業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じております。
⑥その他資産
a)未収保険料・代理店貸
未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの(ただし、代理店手数料を差引いた正味)を示しております。
平成27年3月31日現在における未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害 賠償責任	建物更新	その他	計
未収保険料	99	△28	227	157	-	121	40	617
代理店貸	2,787	180	2,309	6,658	-	358	1,934	14,229
計	2,887	151	2,536	6,815	-	479	1,975	14,846

(注)停滞期間 =	未収保険料(計)+ 代理店貸(計)	= 1.02か月
	月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)

b)共同保険貸

1,371百万円

当社が共同保険の幹事会社として立替払いした同業他社分の保険金のうち未回収額を示す勘定であります。

c)再保険貸

7,191百万円

国内の同業他社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加え、これに出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。

d)外国再保険貸

1,674百万円

外国所在の保険会社よりの受再保険に係る未収保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預け金を加え、これに外国出再保険の再保険金未回収残高を加算したものであります。

e)地震保険預託金

441百万円

地震保険の受再保険料及び運用益を日本地震再保険株式会社に預託しているものであります。

f)仮払金

3,169百万円

勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金であり、その主なものは、自動車保険及び自動車損害賠償責任保険の内払一括払保険金2,678百万円であります。
⑦保険契約準備金

a)支払備金

61,088百万円

当事業年度末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

425,487百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	支払備金	責任準備金	(うち異常危険準備金)	計
火災	4,807	75,497	(13,538)	80,305
海上	1,253	1,695	(908)	2,949
傷害	13,457	151,082	(6,372)	164,539
自動車	24,589	26,667	(6,775)	51,257
自動車損害賠償責任	5,957	39,000	(-)	44,957
建物更新	810	89,238	(4,149)	90,048
その他	10,212	42,305	(16,702)	52,517
計	61,088	425,487	(48,445)	486,576

⑧その他負債

a)共同保険借

942百万円

当社が共同保険の幹事会社として受取った同業他社分の保険料のうち未払額を示す勘定であります。

b)再保険借

6,520百万円

国内の同業他社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預り金を加え、これに受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。

c)外国再保険借

533百万円

外国所在の保険会社への出再保険に係る未払再保険料(返戻金及び手数料差引)に再保険特約預り金を加え、これに外国受再保険の受再保険金未払残高を加算したものであります。

d)仮受金

1,717百万円

勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金であって、その主なものは、自動車損害賠償責任保険先日付契約保険料1,496百万円であります。