半期報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

※7.固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産等グループの一部について、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

			(単位:百万円)
用途	場所等	減損損失
		土地	建物	計
遊休資産等	神奈川県内に保有する土地等3箇所	136	182	318

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1)資産のグルーピングの方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業用資産として全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産グループ及び遊休資産等グループの一部について、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

			(単位:百万円)
用途	場所等	減損損失
		土地	建物	計
賃貸用資産	徳島県内に保有する賃貸用ビル	34	72	106
遊休資産等	茨城県内に保有する土地等5箇所	219	336	555

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。