T&D HD（8795）の資産の部 - Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。

2026/06/11 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。

2026/06/11 16:00

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/11 16:00

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/06/11 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/11 16:00

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要

2026/06/11 16:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
大同生命保険株式会社	7,628	[ 277 ]
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社	331	[ 22 ]
T&Dユナイテッドキャピタル(連結)	18	[ 0 ]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況

2026/06/11 16:00

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2) 適用予定日

2026/06/11 16:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	太陽生命保険相互会社入社
2011年4月	当社執行役員
2012年4月	T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
2014年4月	太陽生命保険株式会社執行役員
2017年4月	当社副社長執行役員
2017年6月	T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
2017年6月	当社代表取締役副社長

2026/06/11 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は15兆7,006億円(前年度末比2.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円(同1.9%増)となっております。
純資産合計は1兆6,176億円(同14.8%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円(同38.0%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況

2026/06/11 16:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)(注)1
新間 祐一郎	1978年12月11日生	2004年10月 弁護士登録2004年10月 岡崎・大橋・前田法律事務所(現:東啓綜合法律事務所)入所2014年3月 ニューヨーク州弁護士登録2014年7月 東啓綜合法律事務所パートナー(現任)2020年6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社監査役	0

2026/06/11 16:00

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在

(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,031百万円(前連結会計年度は2,299百万円)、株式数は1,151,800株(前連結会計年度は1,303,900株)であります。
(2)従業員に対する株式付与制度

2026/06/11 16:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,409,064	1,617,637
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,025	5,708
(うち新株予約権(百万円))	(304)	(196)

(3) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で2,761,401株(前連結会計年度は2,491,583株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で2,708,643株(前連結会計年度は2,867,231株)であります。

2026/06/11 16:00