(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	776,510	776,510	─
①有価証券として取り扱うもの	18,000	18,000	─
・その他有価証券	18,000	18,000	─
②上記以外	758,510	758,510	─
(2)コールローン	10,539	10,539	─
(3)買入金銭債権	117,578	120,140	2,561
①有価証券として取り扱うもの	116,405	118,799	2,393
・満期保有目的の債券	33,332	35,726	2,393
・その他有価証券	83,072	83,072	─
②上記以外	1,172	1,340	167
(4)金銭の信託	685,819	723,322	37,502
①運用目的の金銭の信託	5,312	5,312	─
②満期保有目的の金銭の信託	38,291	38,443	151
③責任準備金対応の金銭の信託	605,469	642,820	37,351
④その他の金銭の信託	36,745	36,745	─
(5)有価証券	11,194,328	11,874,881	680,553
①売買目的有価証券	64,079	64,079	─
②満期保有目的の債券	1,253,563	1,458,766	205,203
③責任準備金対応債券	2,930,644	3,405,994	475,350
④その他有価証券	6,946,040	6,946,040	─
(6)貸付金	1,647,361	1,700,288	52,926
①保険約款貸付(*1)	122,143	136,005	13,869
②一般貸付(*1)	1,526,456	1,564,282	39,056
③貸倒引当金(*2)	△1,238	─	─
資産計	14,432,137	15,205,681	773,544
(1)短期社債	6,000	6,000	─
(2)社債	87,065	87,882	817
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	109,943	109,943	─
(4)その他負債中の借入金	75,072	75,244	172
負債計	278,081	279,070	989
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	8,723	8,723	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	33,438	34,331	892
金融派生商品計	42,162	43,054	892

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	654,035	654,035	─
①有価証券として取り扱うもの	18,000	18,000	─
・その他有価証券	18,000	18,000	─
②上記以外	636,035	636,035	─
(2)コールローン	597	597	─
(3)買入金銭債権	116,878	118,985	2,107
①有価証券として取り扱うもの	115,762	117,721	1,958
・満期保有目的の債券	29,764	31,722	1,958
・その他有価証券	85,998	85,998	─
②上記以外	1,115	1,264	148
(4)金銭の信託	723,338	752,970	29,632
①運用目的の金銭の信託	5,073	5,073	─
②満期保有目的の金銭の信託	29,788	29,228	△560
③責任準備金対応の金銭の信託	657,441	687,633	30,192
④その他の金銭の信託	31,034	31,034	─
(5)有価証券	11,626,651	12,202,550	575,899
①売買目的有価証券	58,025	58,025	─
②満期保有目的の債券	1,251,248	1,431,639	180,391
③責任準備金対応債券	3,042,445	3,437,953	395,508
④その他有価証券	7,274,932	7,274,932	─
(6)貸付金	1,657,563	1,702,654	45,090
①保険約款貸付(*1)	120,738	134,066	13,335
②一般貸付(*1)	1,538,035	1,568,588	31,755
③貸倒引当金(*2)	△1,210	─	─
資産計	14,779,064	15,431,793	652,729
(1)短期社債	6,000	6,000	─
(2)社債	117,050	117,079	29
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	140,443	140,443	─
(4)その他負債中の借入金	45,080	45,141	61
負債計	308,573	308,663	90
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	9,851	9,851	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(67,569)	(66,858)	711
金融派生商品計	(57,717)	(57,006)	711

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
関連会社株式		410	591
その他有価証券		182,294	191,737
	非上場株式(*1)(*2)	19,523	19,520
	外国証券(*1)(*2)(*3)	145,140	154,295
	その他の証券(*2)(*3)	17,630	17,920

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について5,818百万円、その他の証券について369百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について657百万円、その他の証券について171百万円、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。