四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」)は、次表には含めておりません ((注)1及び(注)2を参照ください。)。 また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)1 前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上 額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注)2 当第3四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の四半期連結
貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、561百万円減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産552,170百万円であります。
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」)は、次表には含めておりません ((注)1及び(注)2を参照ください。)。 また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 130,921 | 130,999 | 78 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 127,915 | 127,912 | △2 |
| ・満期保有目的の債券 | 73,342 | 73,340 | △2 |
| ・その他有価証券 | 54,572 | 54,572 | - |
| ②上記以外 | 3,006 | 3,086 | 80 |
| (2)金銭の信託 | 1,315,540 | 1,305,398 | △10,142 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,773 | 4,773 | - |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,331 | 30,162 | △168 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 1,022,045 | 1,012,072 | △9,973 |
| ④その他の金銭の信託 | 258,390 | 258,390 | - |
| (3)有価証券 | 12,409,201 | 12,706,459 | 297,257 |
| ①売買目的有価証券 | 46,510 | 46,510 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 905,730 | 1,036,075 | 130,345 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,546,557 | 4,713,469 | 166,912 |
| ④その他有価証券 | 6,910,404 | 6,910,404 | - |
| (4)貸付金 | 1,693,169 | 1,712,179 | 19,009 |
| ①保険約款貸付(*1) | 100,044 | 108,488 | 8,451 |
| ②一般貸付(*1) | 1,595,156 | 1,603,691 | 10,558 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,030 | - | - |
| 資産計 | 15,548,833 | 15,855,037 | 306,203 |
| (1)社債 | 157,000 | 157,171 | 171 |
| (2)その他負債中の借入金 | 67,156 | 67,097 | △59 |
| 負債計 | 224,156 | 224,269 | 112 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 509 | 509 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (172,048) | (171,785) | 262 |
| デリバティブ取引計 | (171,538) | (171,276) | 262 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 129,507 | 126,134 | △3,372 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 126,620 | 123,245 | △3,375 |
| ・満期保有目的の債券 | 78,730 | 75,355 | △3,375 |
| ・その他有価証券 | 47,889 | 47,889 | - |
| ②上記以外 | 2,887 | 2,889 | 2 |
| (2)金銭の信託 | 1,252,996 | 1,171,283 | △81,713 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,691 | 4,691 | - |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,446 | 27,888 | △2,558 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 961,440 | 882,285 | △79,155 |
| ④その他の金銭の信託 | 256,418 | 256,418 | - |
| (3)有価証券 | 11,497,916 | 11,261,505 | △236,411 |
| ①売買目的有価証券(*1) | 65,406 | 65,406 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 888,427 | 947,087 | 58,660 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,666,629 | 4,371,557 | △295,071 |
| ④その他有価証券(*1) | 5,877,453 | 5,877,453 | - |
| (4)貸付金 | 1,714,588 | 1,714,442 | △146 |
| ①保険約款貸付(*2) | 99,511 | 106,679 | 7,175 |
| ②一般貸付(*2) | 1,617,279 | 1,607,762 | △7,322 |
| ③貸倒引当金(*3) | △2,202 | - | - |
| 資産計 | 14,595,008 | 14,273,364 | △321,644 |
| (1)社債 | 120,000 | 117,045 | △2,955 |
| (2)その他負債中の借入金 | 58,334 | 57,992 | △342 |
| 負債計 | 178,334 | 175,037 | △3,297 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 16,948 | 16,948 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) | 84,579 | 84,684 | 105 |
| デリバティブ取引計 | 101,527 | 101,633 | 105 |
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)1 前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上 額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 関連会社株式等 | 156,664 | |
| 非上場株式等(*1) | 1,112 | |
| 組合出資金等(*2) | 155,551 | |
| その他有価証券 | 382,260 | |
| 非上場株式等(*1)(*3) | 41,433 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 340,827 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注)2 当第3四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の四半期連結
貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 関連会社株式等 | 22,532 | |
| 非上場株式等(*1) | 1,160 | |
| 組合出資金等(*2) | 21,372 | |
| その他有価証券 | 430,663 | |
| 非上場株式等(*1)(*3) | 34,473 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 396,189 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、561百万円減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| その他有価証券 | - | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| 金銭の信託 | 4,627 | 57,744 | - | 62,371 |
| 運用目的の金銭の信託 | 4,627 | 145 | - | 4,773 |
| その他の金銭の信託 | - | 57,598 | - | 57,598 |
| 有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| その他有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| 公社債 | 323,488 | 1,234,270 | 388 | 1,558,147 |
| 国債 | 302,430 | - | - | 302,430 |
| 地方債 | - | 47,566 | - | 47,566 |
| 社債 | 21,058 | 1,186,703 | 388 | 1,208,150 |
| 株式 | 745,326 | - | - | 745,326 |
| 外国証券 | 1,619,472 | 534,481 | 33,409 | 2,187,363 |
| 外国公社債 | 1,596,186 | 534,481 | 33,409 | 2,164,077 |
| 外国株式 | 23,286 | - | - | 23,286 |
| その他の証券 | 2,788 | - | - | 2,788 |
| デリバティブ取引 | 484 | 14,084 | - | 14,568 |
| 通貨関連 | - | 3,040 | - | 3,040 |
| 金利関連 | - | 11,043 | - | 11,043 |
| 株式関連 | 484 | - | - | 484 |
| 資産計 | 2,696,187 | 1,893,512 | 35,437 | 4,625,137 |
| デリバティブ取引 | - | 186,107 | - | 186,107 |
| 通貨関連 | - | 186,107 | - | 186,107 |
| 負債計 | - | 186,107 | - | 186,107 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 46,316 | 1,573 | 47,889 |
| その他有価証券 | - | 46,316 | 1,573 | 47,889 |
| 金銭の信託 | 4,556 | 256,552 | - | 261,109 |
| 運用目的の金銭の信託 | 4,556 | 134 | - | 4,691 |
| その他の金銭の信託 | - | 256,418 | - | 256,418 |
| 有価証券 | 2,668,681 | 2,721,846 | 162 | 5,390,689 |
| 売買目的有価証券 | - | 64,652 | - | 64,652 |
| 外国証券 | - | 40 | - | 40 |
| 外国その他の証券 | - | 40 | - | 40 |
| その他の証券 | - | 64,612 | - | 64,612 |
| その他有価証券 | 2,668,681 | 2,657,193 | 162 | 5,326,036 |
| 公社債 | 403,596 | 945,535 | 162 | 1,349,293 |
| 国債 | 383,449 | - | - | 383,449 |
| 地方債 | - | 42,715 | - | 42,715 |
| 社債 | 20,147 | 902,819 | 162 | 923,129 |
| 株式 | 670,939 | - | - | 670,939 |
| 外国証券 | 1,339,210 | 1,604,172 | - | 2,943,383 |
| 外国公社債 | 957,901 | 427,515 | - | 1,385,417 |
| 外国株式 | 22,867 | - | - | 22,867 |
| 外国その他の証券 | 358,441 | 1,176,656 | - | 1,535,098 |
| その他の証券 | 254,934 | 107,485 | - | 362,420 |
| デリバティブ取引 | 202 | 106,102 | - | 106,304 |
| 通貨関連 | - | 106,088 | - | 106,088 |
| 株式関連 | 202 | 13 | - | 216 |
| 資産計 | 2,673,439 | 3,130,817 | 1,735 | 5,805,993 |
| デリバティブ取引 | - | 4,777 | - | 4,777 |
| 通貨関連 | - | 4,766 | - | 4,766 |
| 株式関連 | - | 11 | - | 11 |
| 負債計 | - | 4,777 | - | 4,777 |
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産552,170百万円であります。