8795 T&D HD

8795
2026/09/07
時価
2兆3780億円
PER 予
17.28倍
2010年以降
赤字-76.09倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.32-1.96倍
(2010-2026年)
配当 予
3.37%
ROE 予
8.09%
ROA 予
0.77%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
637億3300万
2014年3月31日 +23.93%
789億8200万

個別

2013年3月31日
152億9300万
2014年3月31日 +13.54%
173億6300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)32円65銭27円89銭30円24銭26円63銭
2014/06/26 16:16
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、太陽生命保険㈱は、平成25年3月31日以前加入の一時払養老保険について、責任準備金を追加して積み立てております。また、大同生命保険㈱は、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てることとし、既に年金支払いを開始している契約は、3年間にわたり段階的に積み立てることとしております。
この結果、責任準備金が5,985百万円増加し、また、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,985百万円減少しております。
③ 連結納税制度の適用
2014/06/26 16:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/06/26 16:16
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/06/26 16:16
#5 業績等の概要
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆5,209億円(同13.2%増)、責任準備金等繰入額225億円(同95.6%減)、資産運用費用866億円(同26.8%減)、事業費1,976億円(同3.0%減)、その他経常費用715億円(同15.4%減)を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,677億円減少し、1兆8,995億円(同16.2%減)となりました。
この結果、経常利益は1,862億円(同22.8%増)となりました。また、特別利益は4億円(同53.8%増)、特別損失は311億円(同12.2%増)となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ152億円増加し、789億円(同23.9%増)となりました。
なお、少数株主損益調整前当期純利益791億円(同23.8%増)に、その他の包括利益387億円(同79.1%減)を加えた包括利益は1,179億円(同52.7%減)となりました。
2014/06/26 16:16
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が5百万円増加し、当期純利益が5百万円減少しております。また、繰延税金資産が5百万円減少しております。
2014/06/26 16:16
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3%から30.7%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が1,931百万円増加し、当期純利益が1,930百万円減少しております。また、繰延税金資産が1,863百万円減少しております。
2014/06/26 16:16
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 16:16
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 連結収支の分析
当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆857億円(前期比13.8%減)、経常費用1兆8,995億円(同16.2%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,862億円(同22.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益4億円(同53.8%増)、特別損失311億円(同12.2%増)、契約者配当準備金繰入額316億円(同1.4%増)、法人税等合計447億円(同53.7%増)等を加減した当期純利益は789億円(同23.9%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
2014/06/26 16:16
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)63,73378,982
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)63,73378,982
普通株式期中平均株式数(株)674,324,243672,633,900
(2) 1株当たり純資産額
2014/06/26 16:16

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