有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
保険契約準備金	71,403	70,163
価格変動準備金	38,660	46,055
退職給付引当金	36,144	─
退職給付に係る負債	─	33,010
有価証券評価損	17,995	17,633
固定資産等処分損	3,367	4,199
賞与引当金	2,769	2,532
税務上の繰越欠損金	2,058	1,803
貸倒引当金	1,904	1,331
その他	17,374	15,471
小計	191,679	192,200
評価性引当額	△25,183	△24,954
繰延税金資産合計	166,495	167,246
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△147,014	△159,593
不動産圧縮積立金	△727	△2,152
有価証券未収配当金	△1,699	△1,668
その他	△496	△337
繰延税金負債合計	△149,937	△163,751
繰延税金資産(負債)の純額	16,558	3,494

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%	33.3%
(調整)
評価性引当額	△ 4.3%	△ 0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	2.0%
復興特別法人税分の税率差異	1.1%	─
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3%から30.7%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が1,931百万円増加し、当期純利益が1,930百万円減少しております。また、繰延税金資産が1,863百万円減少しております。