有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
保険契約準備金	66,193	64,236
価格変動準備金	49,148	57,306
退職給付に係る負債	31,733	31,087
有価証券評価損	14,219	13,954
固定資産等処分損	5,368	5,656
賞与引当金	2,118	2,219
税務上の繰越欠損金	1,537	1,376
貸倒引当金	584	501
その他	15,732	16,137
小計	186,636	192,476
評価性引当額	△21,147	△16,410
繰延税金資産合計	165,488	176,066
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△180,632	△122,768
有価証券未収配当金	△2,018	△2,062
不動産圧縮積立金	△642	△631
その他	△1,487	△1,467
繰延税金負債合計	△184,780	△126,930
繰延税金資産(負債)の純額	△19,291	49,135

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
評価性引当額	0.4%	△ 5.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	0.2%
その他	0.5%	△ 1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	22.1%