有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
保険契約準備金	65,641	66,193
価格変動準備金	44,672	49,148
退職給付に係る負債	30,077	31,733
有価証券評価損	14,138	14,219
固定資産等処分損	4,112	5,368
賞与引当金	2,211	2,118
税務上の繰越欠損金	1,234	1,537
貸倒引当金	621	584
その他	17,955	15,732
小計	180,665	186,636
評価性引当額	△21,652	△21,147
繰延税金資産合計	159,012	165,488
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△250,322	△180,632
有価証券未収配当金	△1,786	△2,018
不動産圧縮積立金	△667	△642
その他	△1,558	△1,487
繰延税金負債合計	△254,335	△184,780
繰延税金資産(負債)の純額	△95,322	△19,291

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
評価性引当額	△ 1.2%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7%	3.7%
その他	△ 0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されております。
この変更により、法人税等調整額が4,177百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が4,176百万円減少しております。また、繰延税金負債が1,273百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5,314百万円増加しております。