(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	74,761	76,752
保険契約準備金	62,455	62,897
退職給付に係る負債	27,619	26,015
有価証券評価損	15,724	14,542
固定資産等処分損	5,518	5,935
その他有価証券評価差額金	5,001	5,016
賞与引当金	2,752	2,970
税務上の繰越欠損金(注)	1,940	1,175
貸倒引当金	897	1,740
その他	16,636	17,910
小計	213,309	214,956
評価性引当額	△16,575	△16,149
繰延税金資産合計	196,733	198,806
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△111,910	△263,818
有価証券未収配当金	△2,639	△2,678
不動産圧縮積立金	△690	△684
その他	△10,554	△12,611
繰延税金負債合計	△125,794	△279,792
繰延税金資産(負債)の純額	70,939	△80,985

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	28.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.4	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
評価性引当額	-	%	△0.3	%
租税特別措置法による税額控除	-	%	△0.3	%
土地再評価差額金の取崩	-	%	△3.2	%
その他	-	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.9	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。