有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	76,752	81,284
保険契約準備金	62,897	65,656
退職給付に係る負債	26,015	25,541
有価証券評価損	14,542	16,686
その他有価証券評価差額金	5,016	4,983
賞与引当金	2,970	2,979
貸倒引当金	1,740	1,167
税務上の繰越欠損金(注)	1,175	202
固定資産等処分損	5,935	136
その他	17,910	29,515
小計	214,956	228,155
評価性引当額	△16,149	△18,883
繰延税金資産合計	198,806	209,271
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△263,818	△220,722
有価証券未収配当金	△2,678	△2,796
不動産圧縮積立金	△684	△701
その他	△12,611	△10,620
繰延税金負債合計	△279,792	△234,840
繰延税金資産(負債)の純額	△80,985	△25,568

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△3.3	%
土地再評価差額金の取崩	△3.2	%	△2.3	%
評価性引当額	△0.3	%	1.0	%
その他	1.4	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	24.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。
この変更により、法人税等調整額が5,609百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が5,609百万円増加しております。また、繰延税金負債が1,658百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,178百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。