(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	70,303	72,706
保険契約準備金	61,746	61,197
退職給付に係る負債	29,121	28,079
有価証券評価損	19,067	17,576
固定資産等処分損	6,024	5,778
その他有価証券評価差額金	2,652	3,924
賞与引当金	2,455	2,457
貸倒引当金	1,046	956
税務上の繰越欠損金(注)2	836	6,013
その他	13,228	15,200
小計	206,483	213,889
評価性引当額	△18,643	△18,393
繰延税金資産合計	187,840	195,496
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△216,450	△195,308
有価証券未収配当金	△2,325	△2,778
不動産圧縮積立金	△702	△696
その他	△4,848	△15,746
繰延税金負債合計	△224,327	△214,529
繰延税金資産(負債)の純額	△36,487	△19,033

(注)1 (追加情報)に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	11	5	6	280	―	532	836
評価性引当額	△ 11	△ 5	△ 6	△ 280	―	△ 532	△ 836
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5	6	280	―	―	5,720	6,013
評価性引当額	―	―	△ 276	―	―	△ 1,006	△ 1,282
繰延税金資産	5	6	3	―	―	4,714	(※2)4,730

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,013百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,730百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	0.2	%	△3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	1.5	%
持分法投資損益	△11.0	%	8.0	%
住民税均等割	0.2	%	2.3	%
関係会社の留保利益	2.0	%	△0.4	%
その他	0.9	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%	37.1	%

(注)(追加情報)に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。