(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
保険契約準備金	70,163	65,641
価格変動準備金	46,055	44,672
退職給付に係る負債	33,010	30,077
有価証券評価損	17,633	14,138
固定資産等処分損	4,199	4,112
賞与引当金	2,532	2,211
税務上の繰越欠損金	1,803	1,234
貸倒引当金	1,331	621
その他	15,471	17,955
小計	192,200	180,665
評価性引当額	△24,954	△21,652
繰延税金資産合計	167,246	159,012
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△159,593	△250,322
有価証券未収配当金	△1,668	△1,786
不動産圧縮積立金	△2,152	△667
その他	△337	△1,558
繰延税金負債合計	△163,751	△254,335
繰延税金資産(負債)の純額	3,494	△95,322

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.7%
(調整)
評価性引当額	△ 0.3%	△ 1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	6.7%
その他	0.5%	△ 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	36.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から、平成27年4月1日以降に回収又は支払が見込まれるものについて28.8%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が9,940百万円増加し、当期純利益が9,938百万円減少しております。また、繰延税金負債が6,377百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16,597百万円増加しております。