(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	72,706	74,761
保険契約準備金	61,197	62,455
退職給付に係る負債	28,079	27,619
有価証券評価損	17,576	15,724
固定資産等処分損	5,778	5,518
その他有価証券評価差額金	3,924	5,001
賞与引当金	2,457	2,752
税務上の繰越欠損金(注)	6,013	1,940
貸倒引当金	956	897
その他	15,200	16,636
小計	213,889	213,309
評価性引当額	△18,393	△16,575
繰延税金資産合計	195,496	196,733
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△195,308	△111,910
有価証券未収配当金	△2,778	△2,639
不動産圧縮積立金	△696	△690
その他	△15,746	△10,554
繰延税金負債合計	△214,529	△125,794
繰延税金資産(負債)の純額	△19,033	70,939

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	5	6	280	―	―	5,720	6,013
評価性引当額	―	―	△ 276	―	―	△ 1,006	△ 1,282
繰延税金資産	5	6	3	―	―	4,714	(*2) 4,730

(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金6,013百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,730百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	-	%
(調整)
評価性引当額	△3.4	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	-	%
持分法投資損益	8.0	%	-	%
住民税均等割	2.3	%	-	%
関係会社の留保利益	△0.4	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。