有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	81,284	86,655
保険契約準備金	65,656	69,221
退職給付に係る負債	25,541	23,132
有価証券評価損	16,686	15,947
その他有価証券評価差額金	4,983	6,636
その他	34,002	38,265
小計	228,155	239,858
評価性引当額	△18,883	△18,029
繰延税金資産合計	209,271	221,828
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△220,722	△298,033
その他	△14,145	△16,258
繰延税金負債合計	△234,867	△314,292
繰延税金資産(負債)の純額	△25,596	△92,463

(注)1(追加情報)に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号)を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	-	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△3.3	%	-	%
土地再評価差額金の取崩	△2.3	%	-	%
評価性引当額	1.0	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%	-	%

(注) 当連結会計年度の法定実効税率は、28.0%であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。