有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
価格変動準備金	61,432	65,736
保険契約準備金	63,984	63,913
退職給付に係る負債	29,897	29,968
有価証券評価損	15,355	14,881
固定資産等処分損	5,485	5,335
賞与引当金	2,120	2,284
税務上の繰越欠損金	1,257	1,121
貸倒引当金	464	464
その他	13,835	12,731
小計	193,835	196,437
評価性引当額	△16,535	△16,179
繰延税金資産合計	177,300	180,258
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△128,756	△121,175
有価証券未収配当金	△2,262	△2,599
不動産圧縮積立金	△624	△715
その他	△916	△857
繰延税金負債合計	△132,560	△125,348
繰延税金資産(負債)の純額	44,739	54,910

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.0%
(調整)
評価性引当額	△0.0%	△0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	28.5%