有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	357	760
長期未払金	282	222
株式報酬費用	24	37
賞与引当金	38	35
税務上の繰越欠損金	32	-
その他	36	40
繰延税金資産小計	772	1,096
評価性引当額	△568	△880
繰延税金資産合計	203	216
繰延税金資産の純額	203	216

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当等の益金不算入	△37.4%	△39.6%
評価性引当額	-	1.8%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.8%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、法人税等調整額が5百万円増加し、当期純利益が5百万円減少しております。また、繰延税金資産が5百万円減少しております。