訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	652	652
長期未払金	67	58
株式報酬費用	81	101
賞与引当金	48	51
その他	94	116
繰延税金資産小計	945	980
評価性引当額	△671	△667
繰延税金資産合計	274	313
繰延税金資産の純額	274	313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当等の益金不算入	△30.6	%	△30.4	%
評価性引当額	0.0	%	△0.0	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.1	%	0.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。