有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	760	689
長期未払金	222	185
株式報酬費用	37	45
賞与引当金	35	32
その他	40	46
繰延税金資産小計	1,096	999
評価性引当額	△880	△788
繰延税金資産合計	216	211
繰延税金資産の純額	216	211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当等の益金不算入	△39.6%	△35.2%
評価性引当額	1.8%	△0.3%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.6%	0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この変更により、法人税等調整額が19百万円増加し、当期純利益が19百万円減少しております。また、繰延税金資産が19百万円減少しております。