有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	652	652
長期未払金	153	127
株式報酬費用	80	65
賞与引当金	34	36
その他	41	47
繰延税金資産小計	963	930
評価性引当額	△654	△654
繰延税金資産合計	309	275
繰延税金資産の純額	309	275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当等の益金不算入	△30.6%	△30.6%
評価性引当額	△0.2%	0.0%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.1%	0.4%