(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27-3項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。