有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 16:09
【資料】
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【項目】
122項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
③ 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュフローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金378,331378,331
①有価証券として取り扱うもの63,00063,000
・その他有価証券63,00063,000
②上記以外315,331315,331
(2)コールローン187,600187,600
(3)買入金銭債権451,083456,9415,858
①有価証券として取り扱うもの449,674455,4445,769
・満期保有目的の債券93,29199,0615,769
・その他有価証券356,382356,382
②上記以外1,4081,49788
(4)金銭の信託213,608214,6321,023
①運用目的の金銭の信託14,68914,689
②満期保有目的の金銭の信託11,50211,5042
③責任準備金対応の金銭の信託183,362184,3831,021
④その他の金銭の信託4,0534,053
(5)有価証券9,876,74110,170,722293,980
①売買目的有価証券608,247608,247
②満期保有目的の債券1,497,3031,609,087111,783
③責任準備金対応債券2,558,6112,740,808182,197
④その他有価証券5,212,5785,212,578
(6)貸付金1,876,5011,939,92463,422
①保険約款貸付(*1)148,142163,75815,624
②一般貸付(*1)1,730,3321,776,16647,797
③貸倒引当金(*2)△1,972
資産計12,983,86613,348,151364,285
(1)短期社債2,9992,999
(2)社債65,10065,497397
(3)その他負債中の借入金116,042116,659617
負債計184,141185,1561,014
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの1,0261,026
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(33,560)(32,629)930
金融派生商品計(32,533)(31,603)930

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金334,191334,191
①有価証券として取り扱うもの56,40056,400
・その他有価証券56,40056,400
②上記以外277,791277,791
(2)コールローン329,876329,876
(3)買入金銭債権339,927345,9696,042
①有価証券として取り扱うもの338,576344,4885,911
・満期保有目的の債券82,47188,3835,911
・その他有価証券256,104256,104
②上記以外1,3501,481130
(4)金銭の信託437,622449,82512,203
①運用目的の金銭の信託9,2609,260
②満期保有目的の金銭の信託22,61022,595△14
③責任準備金対応の金銭の信託396,372408,59012,218
④その他の金銭の信託9,3799,379
(5)有価証券10,630,47011,115,030484,559
①売買目的有価証券339,849339,849
②満期保有目的の債券1,540,3851,711,373170,987
③責任準備金対応債券2,687,7673,001,339313,572
④その他有価証券6,062,4676,062,467
(6)貸付金1,862,0491,929,78567,736
①保険約款貸付(*1)139,295154,47015,183
②一般貸付(*1)1,724,5421,775,31552,553
③貸倒引当金(*2)△1,788
資産計13,934,13714,504,679570,541
(1)短期社債2,9992,999
(2)社債51,10051,392292
(3)その他負債中の借入金81,19881,679481
負債計135,297136,071773
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの9,5029,502
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(40,495)(39,683)812
金融派生商品計(30,993)(30,180)812

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
関連会社株式272306
その他有価証券334,266216,621
非上場株式(*1)(*2)124,44116,570
外国証券(*1)(*3)193,528187,004
その他の証券(*3)16,29713,047

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式について、前連結会計年度1,369百万円、当連結会計年度1,047百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
預貯金377,477400
コールローン187,600
買入金銭債権223,6618,7442,150208,630
有価証券
①満期保有目的の債券
国債70,34884,409459,301572,541
地方債10014,19539,744
社債16,49726,85158,185183,375
②責任準備金対応債券
国債12,54599,459164,4781,370,350
地方債33,40867,42416,91083,430
社債49,750115,874106,780428,830
③その他有価証券のうち満期があるもの
国債105,126115,63487,354191,865
地方債97,527157,87650,01022,030
社債100,961519,414318,475163,559
外国証券120,183445,200910,294372,605
その他の証券78239
貸付金244,298871,380395,876208,254

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない387,026百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない158,643百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
預貯金333,718100
コールローン329,876
買入金銭債権143,6065,806293180,556
有価証券
①満期保有目的の債券
国債101,435242,904290,953609,170
地方債13,59570039,196
社債14,61614,83555,585184,383
②責任準備金対応債券
国債22,17681,444205,7801,447,075
地方債23,06147,16314,11099,230
社債59,280117,694107,380451,630
③その他有価証券のうち満期があるもの
国債125,80335,15094,992187,037
地方債47,056155,1548,86922,266
社債102,550588,561234,006152,899
外国証券104,021564,1831,334,715336,993
その他の証券2521
貸付金253,687762,957466,683215,698

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない543,671百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない164,772百万円は含めておりません。
(注4)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期社債3,000
社債65,100
その他負債中の借入金11,3648,5666,0224,2561,88483,950

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期社債3,000
社債51,100
その他負債中の借入金11,1048,5606,7944,4252,18348,132

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