有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
③ 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) (追加情報)に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*3) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,286,416百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない131,526百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,376,191百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない124,836百万円は含めておりません。
(注4)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 時価算定適用指針第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「利息及び配当金等収入」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
③ 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 126,192 | 127,601 | 1,409 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 122,832 | 124,128 | 1,296 |
| ・満期保有目的の債券 | 63,208 | 64,504 | 1,296 |
| ・その他有価証券 | 59,624 | 59,624 | - |
| ②上記以外 | 3,360 | 3,472 | 112 |
| (2)金銭の信託 | 1,132,161 | 1,187,602 | 55,441 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,840 | 4,840 | - |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,176 | 30,951 | 774 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 694,770 | 749,437 | 54,666 |
| ④その他の金銭の信託 | 402,372 | 402,372 | - |
| (3)有価証券 | 12,585,841 | 13,123,463 | 537,622 |
| ①売買目的有価証券 | 30,105 | 30,105 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 1,014,956 | 1,184,092 | 169,136 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,079,227 | 4,447,712 | 368,485 |
| ④その他有価証券 | 7,461,552 | 7,461,552 | - |
| (4)貸付金 | 1,731,960 | 1,761,690 | 29,730 |
| ①保険約款貸付(*1) | 105,944 | 115,706 | 9,768 |
| ②一般貸付(*1) | 1,628,733 | 1,645,984 | 19,961 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,717 | - | - |
| 資産計 | 15,576,155 | 16,200,358 | 624,202 |
| (1)社債 | 157,000 | 157,158 | 158 |
| (2)その他負債中の借入金 | 46,921 | 46,959 | 37 |
| 負債計 | 203,921 | 204,117 | 195 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,645 | 6,645 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (113,021) | (112,510) | 511 |
| デリバティブ取引計 | (106,375) | (105,864) | 511 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 130,921 | 130,999 | 78 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 127,915 | 127,912 | △2 |
| ・満期保有目的の債券 | 73,342 | 73,340 | △2 |
| ・その他有価証券 | 54,572 | 54,572 | - |
| ②上記以外 | 3,006 | 3,086 | 80 |
| (2)金銭の信託 | 1,315,540 | 1,305,398 | △10,142 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,773 | 4,773 | - |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,331 | 30,162 | △168 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 1,022,045 | 1,012,072 | △9,973 |
| ④その他の金銭の信託 | 258,390 | 258,390 | - |
| (3)有価証券 | 12,409,201 | 12,706,459 | 297,257 |
| ①売買目的有価証券 | 46,510 | 46,510 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 905,730 | 1,036,075 | 130,345 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,546,557 | 4,713,469 | 166,912 |
| ④その他有価証券 | 6,910,404 | 6,910,404 | - |
| (4)貸付金 | 1,693,169 | 1,712,179 | 19,009 |
| ①保険約款貸付(*1) | 100,044 | 108,488 | 8,451 |
| ②一般貸付(*1) | 1,595,156 | 1,603,691 | 10,558 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,030 | - | - |
| 資産計 | 15,548,833 | 15,855,037 | 306,203 |
| (1)社債 | 157,000 | 157,171 | 171 |
| (2)その他負債中の借入金 | 67,156 | 67,097 | △59 |
| 負債計 | 224,156 | 224,269 | 112 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 509 | 509 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (172,048) | (171,785) | 262 |
| デリバティブ取引計 | (171,538) | (171,276) | 262 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 関連会社株式(*1) | 128,635 | |
| その他有価証券 | 267,229 | |
| 非上場株式(*2)(*3) | 18,126 | |
| 外国証券(*2)(*3)(*4) | 221,281 | |
| その他の証券(*3)(*4) | 27,822 | |
(*1) (追加情報)に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*3) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 関連会社株式等 | 156,664 | |
| 非上場株式等(*1) | 1,112 | |
| 組合出資金等(*2) | 155,551 | |
| その他有価証券 | 382,260 | |
| 非上場株式等(*1)(*3) | 41,433 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 340,827 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 1,020,132 | - | - | - |
| コールローン | 40,737 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 55,166 | 3,188 | 3,781 | 114,293 |
| 有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 133,604 | 112,296 | 235,365 | 353,246 |
| 地方債 | 36 | 811 | 4,493 | 35,105 |
| 社債 | 17,971 | 24,685 | 10,935 | 97,654 |
| 外国証券 | - | - | - | 3,536 |
| ②責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 15,828 | 194,166 | 240,679 | 2,139,636 |
| 地方債 | 85 | 31,810 | 30,520 | 230,584 |
| 社債 | 20,500 | 115,369 | 177,032 | 811,527 |
| 外国証券 | - | 8,123 | 31,685 | 8,608 |
| ③その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 55,400 | 33,525 | 41,870 | 359,848 |
| 地方債 | 3,602 | 12,817 | 19,066 | 16,031 |
| 社債 | 70,227 | 317,482 | 258,755 | 190,138 |
| 外国証券 | 83,227 | 929,891 | 693,914 | 671,765 |
| その他の証券 | - | 6 | 459 | - |
| 貸付金 | 177,942 | 656,817 | 541,091 | 227,456 |
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,286,416百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない131,526百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 664,593 | - | - | - |
| コールローン | 504 | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 41,366 | 2,434 | 3,352 | 119,313 |
| 有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 83,197 | 37,627 | 241,633 | 340,150 |
| 地方債 | 36 | 811 | 3,945 | 42,265 |
| 社債 | 4,928 | 20,962 | 15,663 | 99,428 |
| 外国証券 | - | - | - | 28,510 |
| ②責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 6,344 | 199,039 | 477,162 | 2,354,568 |
| 地方債 | 4,026 | 41,703 | 19,136 | 251,183 |
| 社債 | 25,880 | 96,650 | 199,572 | 803,360 |
| 外国証券 | - | 15,299 | 27,171 | 9,191 |
| ③その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 8,819 | 40,299 | 6,827 | 224,798 |
| 地方債 | 1,726 | 21,890 | 9,652 | 11,573 |
| 社債 | 90,668 | 301,635 | 204,647 | 178,710 |
| 外国証券 | 154,679 | 731,949 | 530,389 | 711,488 |
| その他の証券 | - | 45 | 98 | - |
| 貸付金 | 184,974 | 654,018 | 506,505 | 225,005 |
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,376,191百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない124,836百万円は含めておりません。
(注4)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期社債 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 157,000 |
| その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 709,666 | - | - | - | - | - |
| その他負債中の借入金 | 9,622 | 7,735 | 6,475 | 5,106 | 2,723 | 15,257 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 157,000 |
| その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 1,001,890 | - | - | - | - | - |
| その他負債中の借入金 | 10,626 | 9,366 | 7,997 | 5,614 | 3,619 | 29,933 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| その他有価証券 | - | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| 金銭の信託 | 4,627 | 57,744 | - | 62,371 |
| 運用目的の金銭の信託 | 4,627 | 145 | - | 4,773 |
| その他の金銭の信託 | - | 57,598 | - | 57,598 |
| 有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| その他有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| 公社債 | 323,488 | 1,234,270 | 388 | 1,558,147 |
| 国債 | 302,430 | - | - | 302,430 |
| 地方債 | - | 47,566 | - | 47,566 |
| 社債 | 21,058 | 1,186,703 | 388 | 1,208,150 |
| 株式 | 745,326 | - | - | 745,326 |
| 外国証券 | 1,619,472 | 534,481 | 33,409 | 2,187,363 |
| 外国公社債 | 1,596,186 | 534,481 | 33,409 | 2,164,077 |
| 外国株式 | 23,286 | - | - | 23,286 |
| その他の証券 | 2,788 | - | - | 2,788 |
| デリバティブ取引 | 484 | 14,084 | - | 14,568 |
| 通貨関連 | - | 3,040 | - | 3,040 |
| 金利関連 | - | 11,043 | - | 11,043 |
| 株式関連 | 484 | - | - | 484 |
| 資産計 | 2,696,187 | 1,893,512 | 35,437 | 4,625,137 |
| デリバティブ取引 | - | 186,107 | - | 186,107 |
| 通貨関連 | - | 186,107 | - | 186,107 |
| 負債計 | - | 186,107 | - | 186,107 |
(*) 時価算定適用指針第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 73,340 | 3,086 | 76,427 |
| 満期保有目的の債券 | - | 73,340 | - | 73,340 |
| 有価証券として取り扱うもの以外 | - | - | 3,086 | 3,086 |
| 金銭の信託 | 1,042,234 | - | - | 1,042,234 |
| 満期保有目的の金銭の信託 | 30,162 | - | - | 30,162 |
| 責任準備金対応の金銭の信託 | 1,012,072 | - | - | 1,012,072 |
| 有価証券 | 4,001,957 | 1,746,512 | 1,074 | 5,749,544 |
| 満期保有目的の債券 | 799,233 | 235,768 | 1,074 | 1,036,075 |
| 公社債 | 799,233 | 209,570 | - | 1,008,803 |
| 国債 | 799,233 | - | - | 799,233 |
| 地方債 | - | 52,703 | - | 52,703 |
| 社債 | - | 156,867 | - | 156,867 |
| 外国証券 | - | 26,197 | 1,074 | 27,271 |
| 外国公社債 | - | 26,197 | 1,074 | 27,271 |
| 責任準備金対応債券 | 3,202,724 | 1,510,744 | - | 4,713,469 |
| 公社債 | 3,160,426 | 1,498,704 | - | 4,659,131 |
| 国債 | 3,160,426 | - | - | 3,160,426 |
| 地方債 | - | 322,860 | - | 322,860 |
| 社債 | - | 1,175,844 | - | 1,175,844 |
| 外国証券 | 42,297 | 12,039 | - | 54,337 |
| 外国公社債 | 42,297 | 12,039 | - | 54,337 |
| 貸付金 | - | - | 1,712,179 | 1,712,179 |
| 保険約款貸付 | - | - | 108,488 | 108,488 |
| 一般貸付 | - | - | 1,603,691 | 1,603,691 |
| デリバティブ取引 | - | 262 | - | 262 |
| 金利関連 | - | 262 | - | 262 |
| 資産計 | 5,044,192 | 1,820,116 | 1,716,340 | 8,580,649 |
| 社債 | - | 120,150 | 37,021 | 157,171 |
| その他負債中の借入金 | - | 13,395 | 53,702 | 67,097 |
| 負債計 | - | 133,545 | 90,723 | 224,269 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.53%～1.73% | 1.62% |
| 有価証券 (公社債) | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.58%～0.58% | 0.58% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 買入金銭債権 | 公社債 | 外国証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 1,877 | 726 | - | 2,603 |
| 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | △0 | △0 | - | △1 |
| 損益に計上(*1) | - | 0 | - | 0 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △0 | △1 | - | △2 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | △235 | △337 | - | △573 |
| レベル3の時価への振替(*3) | - | - | 33,409 | 33,409 |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - | - |
| 期末残高 | 1,640 | 388 | 33,409 | 35,437 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 | - | - | - | - |
(*1) 連結損益計算書の「利息及び配当金等収入」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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