訂正有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 責任準備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
責任準備金	13,910,695	14,148,395
その他経常収益(責任準備金戻入額)	449,156	-
責任準備金繰入額	-	237,700

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提(予定発生率・予定利率等の基礎率)が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
2 退職給付に関する会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,744	10,736
退職給付に係る負債	40,818	35,455

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	87	1,730

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社である生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産(営業用資産)グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産(投資用資産)グループとしております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産(営業用資産)グループとしております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額(割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方)を控除した額を損失として計上しております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。