訂正有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営環境
今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ITの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
(2)経営方針
当社グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年4月を始期とする5年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」~すべてのステークホルダーのしあわせのために~』に取り組んでおります。
このグループ長期ビジョンでは、グループKPIとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。
(3)グループKPI
グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループKPI(Key Performance Indicator)を以下のとおり設定しております。
(グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループKPI)
(注)1 グループ修正利益=当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等
+負債性内部留保の超過繰入額
2 修正ROE=修正利益/((前年度末純資産+当年度末純資産)/2)
3 ROEV=EV増減額/((前年度末EV+当年度末EV)/2)
4 「EV」、「新契約価値」については、「第2 事業の状況-4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-(5)その他重要事項-(参考4) 市場整合的
エンベディッド・バリュー(MCEV)」をご参照ください。
(4)グループ成長戦略
強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における5つの重点テーマを以下のとおり設定しております。
①コアビジネスの強化
当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、DXの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。

<各社の具体的な取組方針>
②事業ポートフォリオの多様化・最適化
国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ROE事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。
③資本マネジメントの進化
資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ERMの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入(2025年度を予定)を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。
(注)ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に
管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と
した戦略的な経営管理手法のことを指します。
④グループ一体経営の推進
不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、当社の20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。
⑤SDGs経営と価値創造
グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ(4つのマテリアリティ)に取り組むことで共有価値を創造し、SDGs達成への貢献を推進してまいります。

以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。
(1)経営環境
今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ITの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
(2)経営方針
当社グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年4月を始期とする5年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」~すべてのステークホルダーのしあわせのために~』に取り組んでおります。
このグループ長期ビジョンでは、グループKPIとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。
(3)グループKPI
グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループKPI(Key Performance Indicator)を以下のとおり設定しております。
(グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループKPI)
| KPI | 2025年度目標水準 | |
| 財務的指標 | グループ修正利益(注)1 | 1,300億円 |
| 修正ROE(注)2 | 8.0% | |
| 新契約価値 | 2,000億円 | |
| ROEV(注)3 | 7.5% | |
| 非財務的指標 | お客さま満足度 | 2020年度水準以上 |
| 従業員エンゲージメントスコア | 2020年度水準以上 | |
| CO2排出量 | 2025年度までに 2013年度比40%削減 |
(注)1 グループ修正利益=当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等
+負債性内部留保の超過繰入額
2 修正ROE=修正利益/((前年度末純資産+当年度末純資産)/2)
3 ROEV=EV増減額/((前年度末EV+当年度末EV)/2)
4 「EV」、「新契約価値」については、「第2 事業の状況-4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-(5)その他重要事項-(参考4) 市場整合的
エンベディッド・バリュー(MCEV)」をご参照ください。
(4)グループ成長戦略
強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における5つの重点テーマを以下のとおり設定しております。
①コアビジネスの強化
当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、DXの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。

<各社の具体的な取組方針>
| 太陽生命 |
| 「最優の商品・サービスで、お客さまの元気・長生きを支える会社となる」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに収益の向上に取り組んでまいります。「太陽生命マイページ」「スマ保険」「インフォマーシャル」の活用や、DXの推進による業務改革等を通じて、新たなお客さまとのアプローチ機会を増やし、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、マーケットの拡大や生産性の向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。 |
| 大同生命 |
| “法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決(健康経営の実践や社会課題の解決)を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、“つながる力”を強化し、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業に“期待を超える価値”をお届けし、“中小企業に信頼されるパートナー”として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 |
| T&Dフィナンシャル生命 |
| 乗合代理店市場に特化したビジネスモデルを強化するため、お客さま本位の業務運営の視点をベースとしながら、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の3つの商品カテゴリーを主軸とした販売拡大を進めてまいります。また、人的資本の向上やDXの推進等により、競合他社と差別化された商品・サービスを機動的に開発し、代理店の拡充及びサポート体制の強化を進めることで、市場シェアの拡大を図り、企業価値の持続的な向上に向けて取り組んでまいります。 |
②事業ポートフォリオの多様化・最適化
国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ROE事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。
③資本マネジメントの進化
資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ERMの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入(2025年度を予定)を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。
(注)ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に
管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と
した戦略的な経営管理手法のことを指します。
④グループ一体経営の推進
不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、当社の20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。
⑤SDGs経営と価値創造
グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ(4つのマテリアリティ)に取り組むことで共有価値を創造し、SDGs達成への貢献を推進してまいります。

以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。