MS&ADインシュアランスグループ HD（8725）の売上高 - (三井ダイレクト損保)の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 352億7300万
2013年6月30日 -74.58%: 89億6500万
2013年9月30日 +95.35%: 175億1300万
2013年12月31日 +48.16%: 259億4700万
2014年3月31日 +37.08%: 355億6700万
2014年6月30日 -75.69%: 86億4500万
2014年9月30日 +98.3%: 171億4300万
2014年12月31日 +48.36%: 254億3300万
2015年3月31日 +37.82%: 350億5300万
2015年6月30日 -73.83%: 91億7300万
2015年9月30日 +97.94%: 181億5700万
2015年12月31日 +46.62%: 266億2100万
2016年3月31日 +37.38%: 365億7100万
2016年6月30日 -74.44%: 93億4800万
2016年9月30日 +98.97%: 186億
2016年12月31日 +47.65%: 274億6200万
2017年3月31日 +37.11%: 376億5300万
2017年6月30日 -74.84%: 94億7400万
2017年9月30日 +97.29%: 186億9100万
2017年12月31日 +47.42%: 275億5500万
2018年3月31日 +37.45%: 378億7300万
2018年6月30日 -75.39%: 93億2200万
2018年9月30日 +95.79%: 182億5200万
2018年12月31日 +46.48%: 267億3600万
2019年3月31日 +37.13%: 366億6300万
2019年6月30日 -75.24%: 90億7600万
2019年9月30日 +97.23%: 179億100万
2019年12月31日 +47.22%: 263億5400万
2020年3月31日 +38.02%: 363億7400万
2020年6月30日 -74.62%: 92億3300万
2020年9月30日 +95.78%: 180億7600万
2020年12月31日 +46.87%: 265億4800万
2021年3月31日 +37.4%: 364億7700万
2021年6月30日 -75.43%: 89億6100万
2021年9月30日 +95.17%: 174億8900万
2021年12月31日 +47.43%: 257億8400万
2022年3月31日 +37.29%: 354億
2022年6月30日 -75.56%: 86億5200万
2022年9月30日 +96.64%: 170億1300万
2022年12月31日 +47.61%: 251億1300万
2023年3月31日 +37.5%: 345億3000万
2023年6月30日 -75.16%: 85億7800万
2023年9月30日 +99%: 170億7000万
2023年12月31日 +48.52%: 253億5300万
2024年3月31日 +38.89%: 352億1200万
2024年9月30日 -49.47%: 177億9100万
2025年3月31日 +110.19%: 373億9500万
2025年9月30日 -45.26%: 204億6900万

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外子会社・関連会社)の6つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期利益)であります。
2026/06/30 10:07
#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (b)当社の子会社の取締役又は監査役
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
2026/06/30 10:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 保険サービス損益は、保険収益が1兆4,451億円、保険サービス費用が1兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
ハ国内損害保険事業(三井ダイレクト損保)
保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は3億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△7億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ7億円減少し、△22億円となりました。
2026/06/30 10:07