8725 MS&ADインシュアランスグループ HD

8725
2024/04/22
時価
4兆3904億円
PER 予
12.37倍
2010年以降
赤字-331.23倍
(2010-2023年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.36-1.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.93%
ROE 予
9.06%
ROA 予
1.35%
資料
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CSV,JSON

経常収益

【期間】

連結

2009年3月31日
2兆400億
2010年3月31日 -3.79%
1兆9626億
2011年3月31日 +73.48%
3兆4049億
2012年3月31日 +10.57%
3兆7649億
2013年3月31日 +14.63%
4兆3157億
2014年3月31日 +1.09%
4兆3627億
2015年3月31日 +7.49%
4兆6896億
2016年3月31日 +6.9%
5兆130億
2017年3月31日 +6.43%
5兆3352億
2018年3月31日 -2.2%
5兆2178億
2019年3月31日 +5.42%
5兆5004億
2020年3月31日 -6.04%
5兆1683億
2021年3月31日 -5.34%
4兆8922億
2022年3月31日 +4.9%
5兆1320億
2023年3月31日 +2.32%
5兆2512億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
経常収益(百万円)1,314,7302,823,6154,019,6715,251,271
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)85,343△ 28,209137,956235,456
2023/06/26 14:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
2023/06/26 14:21
#3 セグメント表の脚注(連結)
上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
2023/06/26 14:21
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
主な会社名 MS&ADグランアシスタンス株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。2023/06/26 14:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が4兆4,824億円、資産運用収益が7,457億円、その他経常収益が231億円となった結果、5兆2,512億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が4兆642億円、資産運用費用が1,956億円、営業費及び一般管理費が7,393億円、その他経常費用が208億円となった結果、5兆201億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,593億円減少し、2,311億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,012億円減少し、1,615億円となりました。
2023/06/26 14:21
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 14:21