法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 486億3800万
- 2009年3月31日 -49.04%
- 247億8500万
- 2010年3月31日 +13.02%
- 280億1300万
- 2011年3月31日 +21.53%
- 340億4500万
- 2012年3月31日 -48.27%
- 176億1000万
- 2013年3月31日 +131.52%
- 407億7000万
- 2014年3月31日 +7.9%
- 439億9100万
- 2015年3月31日 +28.53%
- 565億4300万
- 2016年3月31日 +13%
- 638億9200万
- 2017年3月31日 -4.43%
- 610億6200万
- 2018年3月31日 +16.27%
- 709億9400万
- 2019年3月31日 -2.08%
- 695億1800万
- 2020年3月31日 +11.22%
- 773億2100万
- 2021年3月31日 +15.29%
- 891億4600万
- 2022年3月31日 +13.7%
- 1013億6100万
- 2023年3月31日 -10.43%
- 907億9200万
- 2024年3月31日 +24.02%
- 1125億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 159億4000万
- 2009年3月31日 -97.62%
- 3億8000万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 74億6000万
- 2011年3月31日 +200.54%
- 224億2000万
- 2012年3月31日 -99.86%
- 3100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 177億2000万
- 2014年3月31日 -35.16%
- 114億9000万
- 2015年3月31日 +124.54%
- 258億
- 2016年3月31日 +27.56%
- 329億1000万
- 2017年3月31日 -46.1%
- 177億4000万
- 2018年3月31日 +108.46%
- 369億8000万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 360億9000万
- 2020年3月31日 +22.36%
- 441億6000万
- 2021年3月31日 +48.51%
- 655億8400万
- 2022年3月31日 +1%
- 662億3900万
- 2023年3月31日 -29.41%
- 467億5600万
- 2024年3月31日 +47.81%
- 691億1100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 15:46
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:46
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △0.3 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 23.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:46
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ◆営業活動によるキャッシュ・フロー2024/06/27 15:46
当期は、営業活動により2,416億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,340億円や減価償却費1,337億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額又は還付額901億円等による減少がありました。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー