有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	27,969	百万円		27,949	百万円
固定資産減損損失損金不算入額	24,458			24,122
販売用不動産等評価損損金不算入額	6,923			13,609
退職給付に係る負債	14,144			11,718
未実現取引に係る税効果	10,506			9,755
未払賞与損金不算入額	8,240			8,589
未払事業税	4,753			5,726
減価償却費損金算入限度超過額	5,745			5,702
保証金時価会計損金不算入額	3,634			3,640
その他	61,451			93,885
繰延税金資産小計	167,828			204,698
評価性引当額	△31,352			△32,619
繰延税金資産合計	136,475			172,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,060			△212,442
資本連結に係る投資差額の税効果	△50,493			△60,951
代替資産積立金	△45,164			△51,324
保証金時価会計益金不算入額	△3,626			△3,636
その他	△108,104			△127,013
繰延税金負債合計	△397,448			△455,369
繰延税金資産(負債)の純額	△260,972			△283,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。