有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		14,048百万円
退職給付引当金	12,894		-
固定資産減損損失損金不算入額	9,098		10,681
販売用不動産等評価損損金不算入額	10,965		9,359
有価証券等評価損損金不算入額	8,587		9,152
未実現取引に係る税効果	7,710		7,388
未払賞与損金不算入額	6,204		6,218
減価償却費損金算入限度超過額	3,883		4,155
保証金時価会計損金不算入額	4,010		4,034
未払事業税	2,675		2,729
その他	19,722		22,921
繰延税金資産合計	85,750		90,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,354		△61,964
代替資産積立金	△21,320		△17,208
資本連結に係る投資差額の税効果	△3,176		△7,366
連結子会社株式評価減消去に係る税効果	△3,378		△4,804
保証金時価会計益金不算入額	△3,917		△3,967
その他	△28,787		△35,346
繰延税金負債合計	△117,934		△130,659
繰延税金資産(負債)の純額	△32,184		△39,969

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額14,236百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額7,177百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

法定実効税率		38.0%
(調整)
貸倒引当金損金不算入等に伴う差異		3.7
交際費等永久に損金にされない項目		1.0
海外子会社の税率差異		0.9
持分法投資損益		△1.0
その他		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.4

当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この変更により、当連結会計年度に計上された法人税等の金額が1,257百万円増加しております。また、繰延税金資産(流動)が1,202百万円、繰延税金資産(固定)が118百万円、繰延税金負債(流動)が39百万円、繰延税金負債(固定)が23百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が32百万円増加しております。