有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,048百万円		11,150百万円
有価証券等評価損損金不算入額	9,152		8,494
販売用不動産等評価損損金不算入額	9,359		7,542
固定資産減損損失損金不算入額	10,681		7,493
未実現取引に係る税効果	7,388		7,415
未払賞与損金不算入額	6,218		5,800
減価償却費損金算入限度超過額	4,155		4,004
保証金時価会計損金不算入額	4,034		3,722
未払事業税	2,729		3,306
その他	22,921		25,256
繰延税金資産合計	90,690		84,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,964		△121,808
代替資産積立金	△17,208		△15,499
資本連結に係る投資差額の税効果	△7,366		△6,623
連結子会社株式評価減消去に係る税効果	△4,804		△4,358
保証金時価会計益金不算入額	△3,967		△3,653
その他	△35,346		△51,346
繰延税金負債合計	△130,659		△203,289
繰延税金資産(負債)の純額	△39,969		△119,103

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額7,177百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額4,158百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この税率変更により、当連結会計年度に計上された法人税等の金額が1,518百万円増加しております。また、繰延税金資産(流動)が2,300百万円、繰延税金資産(固定)が4,524百万円、繰延税金負債(流動)が463百万円、繰延税金負債(固定)が17,507百万円、再評価に係る繰延税金資産が2,818百万円、再評価に係る繰延税金負債が17,631百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,472百万円、土地再評価差額金が14,812百万円、退職給付に係る調整累計額が191百万円それぞれ増加しております。