有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	21,467百万円		23,441百万円
退職給付に係る負債	13,526		13,896
税務上の繰越欠損金	4,250		13,576
未実現取引に係る税効果	11,921		10,112
未払賞与損金不算入額	6,620		6,871
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,967		5,955
減価償却費損金算入限度超過額	5,517		5,795
未払事業税	4,162		4,965
保証金時価会計損金不算入額	3,605		3,617
その他	35,400		48,558
繰延税金資産小計	111,441		136,791
評価性引当額(注)	△11,395		△28,472
繰延税金資産合計	100,045		108,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,169		△178,546
資本連結に係る投資差額の税効果	△4,237		△52,406
代替資産積立金	△11,929		△49,336
保証金時価会計益金不算入額	△3,564		△3,585
その他	△59,987		△67,091
繰延税金負債合計	△221,888		△350,965
繰延税金資産(負債)の純額	△121,842		△242,647

(注)評価性引当額が17,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東京ドームを連結子会社化したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	-		1.4
海外子会社の税率差異	-		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
持分法投資損益	-		1.0
その他	-		0.5
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。