有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
また、2024年4月にはグループ長期経営方針である「& INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。

(2)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題
①グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の骨格
当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。
当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。
そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。
(グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の骨格)

②グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の事業戦略
事業戦略として、1.「コア事業の更なる成長」、2.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、
3.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。
(事業戦略「三本の道」の全体像)
(注)グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。
URL: https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf
③グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の財務戦略
企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを
安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。
(「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み)

④経営環境及び対処すべき課題
2027年3月期は、2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の3年目となります。
足元の世界経済は、年初には底堅く推移することが見込まれていたものの、その後は地政学的緊張の高まりや資源価格の変動、各国の金融政策の不透明感の強まり等を背景に、不確実性が一段と増しております。
国内においても、年初は景気の緩やかな回復が見込まれていましたが、その後は外部環境の影響を受け、先行きの不透明感が高まっております。実質賃金の伸びが限定的である一方、資産価格は上昇傾向にあり、これらを背景に需要の二極化等の構造的な変化が見られます。さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、顧客ニーズを踏まえた付加価値の創出力を一層高めるとともに、その価値を適切に価格へ反映させること(市場からのデカップリング注 の更なる強化)により、インフレが定着する状況においても、収益基盤の強化と持続的な利益成長を図ってまいります。
当社は2025年度決算実績(2026年3月期)においては、「& INNOVATION 2030」における2026年度(2027年3月期)の利益目標およびROE目標を1年前倒しで達成いたしました。2026年度業績予想といたしましては、事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の更なる伸長を図り、2025年度決算実績を上回る業績を計画しております。
(注)差別化やマーケット創出を通じ、外部環境に関わらず、高い収益性を実現すること。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。2026年度の定量目標のうち、利益目標である事業利益・純利益およびROE目標は1年前倒しで達成しております。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
また、2024年4月にはグループ長期経営方針である「& INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。

(2)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題
①グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の骨格
当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。
当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。
そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。
(グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の骨格)

②グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の事業戦略
事業戦略として、1.「コア事業の更なる成長」、2.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、
3.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。
(事業戦略「三本の道」の全体像)
(注)グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。URL: https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf
③グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の財務戦略
企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを
安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。
(「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み)

④経営環境及び対処すべき課題
2027年3月期は、2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の3年目となります。
足元の世界経済は、年初には底堅く推移することが見込まれていたものの、その後は地政学的緊張の高まりや資源価格の変動、各国の金融政策の不透明感の強まり等を背景に、不確実性が一段と増しております。
国内においても、年初は景気の緩やかな回復が見込まれていましたが、その後は外部環境の影響を受け、先行きの不透明感が高まっております。実質賃金の伸びが限定的である一方、資産価格は上昇傾向にあり、これらを背景に需要の二極化等の構造的な変化が見られます。さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、顧客ニーズを踏まえた付加価値の創出力を一層高めるとともに、その価値を適切に価格へ反映させること(市場からのデカップリング注 の更なる強化)により、インフレが定着する状況においても、収益基盤の強化と持続的な利益成長を図ってまいります。
当社は2025年度決算実績(2026年3月期)においては、「& INNOVATION 2030」における2026年度(2027年3月期)の利益目標およびROE目標を1年前倒しで達成いたしました。2026年度業績予想といたしましては、事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の更なる伸長を図り、2025年度決算実績を上回る業績を計画しております。
(注)差別化やマーケット創出を通じ、外部環境に関わらず、高い収益性を実現すること。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。2026年度の定量目標のうち、利益目標である事業利益・純利益およびROE目標は1年前倒しで達成しております。
