有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	17,562百万円		17,332百万円
退職給付に係る負債	11,848		12,176
未実現取引に係る税効果	7,465		7,567
未払賞与損金不算入額	5,610		5,843
減価償却費損金算入限度超過額	5,643		5,750
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,207		5,215
未払事業税	2,773		3,712
保証金時価会計損金不算入額	3,558		3,575
有価証券等評価損損金不算入額	4,118		1,764
その他	26,197		26,104
繰延税金資産合計	89,985		89,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,090		△130,872
代替資産積立金	△12,349		△12,188
資本連結に係る投資差額の税効果	△5,684		△5,538
保証金時価会計益金不算入額	△3,497		△3,518
その他	△49,088		△45,755
繰延税金負債合計	△161,710		△197,874
繰延税金資産(負債)の純額	△71,725		△108,831

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,101百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額9,596百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,798百万円減少し、法人税等調整額は4,847百万円減少しています。