訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	7,007百万円		17,562百万円
退職給付に係る負債	12,100		11,848
未実現取引に係る税効果	7,591		7,465
減価償却費損金算入限度超過額	5,409		5,643
未払賞与損金不算入額	5,563		5,610
販売用不動産等評価損損金不算入額	6,060		5,207
有価証券等評価損損金不算入額	5,250		4,118
保証金時価会計損金不算入額	3,545		3,558
未払事業税	3,563		2,773
その他	25,352		26,197
繰延税金資産合計	81,445		89,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,621		△91,090
代替資産積立金	△12,443		△12,349
資本連結に係る投資差額の税効果	△5,779		△5,684
保証金時価会計益金不算入額	△3,479		△3,497
その他	△49,826		△49,088
繰延税金負債合計	△172,150		△161,710
繰延税金資産(負債)の純額	△90,705		△71,725

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,257百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額4,101百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。