有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,560	百万円		27,969	百万円
固定資産減損損失損金不算入額	25,531			24,458
退職給付に係る負債	14,506			14,144
未実現取引に係る税効果	10,259			10,506
未払賞与損金不算入額	7,282			8,240
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,387			6,923
減価償却費損金算入限度超過額	5,850			5,745
未払事業税	5,265			4,753
保証金時価会計損金不算入額	3,626			3,634
その他	55,332			61,451
繰延税金資産小計	151,602			167,828
評価性引当額	△30,215			△31,352
繰延税金資産合計	121,387			136,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,457			△190,060
資本連結に係る投資差額の税効果	△51,450			△50,493
代替資産積立金	△46,362			△45,164
保証金時価会計益金不算入額	△3,606			△3,626
その他	△82,334			△108,104
繰延税金負債合計	△395,211			△397,448
繰延税金資産(負債)の純額	△273,823			△260,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため 注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の変動額	1.8
海外子会社の税率差異	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
持分法投資損益	△0.3
その他	0.2
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	33.0