訂正有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,150百万円		12,100百万円
未実現取引に係る税効果	7,415		7,591
固定資産減損損失損金不算入額	7,493		7,007
販売用不動産等評価損損金不算入額	7,542		6,060
未払賞与損金不算入額	5,800		5,563
減価償却費損金算入限度超過額	4,004		5,409
有価証券等評価損損金不算入額	8,494		5,250
未払事業税	3,306		3,563
保証金時価会計損金不算入額	3,722		3,545
その他	25,256		25,352
繰延税金資産合計	84,186		81,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,808		△100,621
代替資産積立金	△15,499		△12,443
資本連結に係る投資差額の税効果	△6,623		△5,779
保証金時価会計益金不算入額	△3,653		△3,479
連結子会社株式評価減消去に係る税効果	△4,358		△2,463
その他	△51,346		△47,362
繰延税金負債合計	△203,289		△172,150
繰延税金資産(負債)の純額	△119,103		△90,705

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,158百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額4,257百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この税率変更により、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が697百万円増加しております。また、繰延税金資産(流動)が1,230百万円、繰延税金資産(固定)が2,365百万円、繰延税金負債(流動)が296百万円、繰延税金負債(固定)が7,723百万円、再評価に係る繰延税金資産が1,405百万円、再評価に係る繰延税金負債が8,619百万円、退職給付に係る調整累計額が207百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,329百万円、土地再評価差額金が7,213百万円それぞれ増加しております。