有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	27,949	百万円		42,682	百万円
固定資産減損損失損金不算入額	24,122			23,879
販売用不動産等評価損損金不算入額	13,609			12,726
退職給付に係る負債	11,718			11,209
未実現取引に係る税効果	9,755			10,331
未払賞与損金不算入額	8,589			10,063
減価償却費損金算入限度超過額	5,702			6,423
未払事業税	5,726			5,980
保証金時価会計損金不算入額	3,640			3,749
その他	93,885			100,606
繰延税金資産小計	204,698			227,653
評価性引当額	△32,619			△33,903
繰延税金資産合計	172,079			193,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212,442			△144,586
資本連結に係る投資差額の税効果	△60,951			△64,016
代替資産積立金	△51,324			△58,624
保証金時価会計益金不算入額	△3,636			△3,746
その他	△127,013			△139,171
繰延税金負債合計	△455,369			△410,145
繰延税金資産(負債)の純額	△283,289			△216,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額			0.4%
海外子会社の税率差異			1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
持分法投資損益			0.2%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			0.6%
その他			△1.0%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率			32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が2,223百万円増加しております。また、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,926百万円、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,363百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が314百万円、その他有価証券評価差額金が4,244百万円、土地再評価差額金が2,363百万円、繰延ヘッジ損益が144百万円それぞれ減少しております。