有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	23,441百万円		25,531百万円
税務上の繰越欠損金	13,576		18,560
退職給付に係る負債	13,896		14,506
未実現取引に係る税効果	10,112		10,259
未払賞与損金不算入額	6,871		7,282
減価償却費損金算入限度超過額	5,795		5,850
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,955		5,387
未払事業税	4,965		5,265
保証金時価会計損金不算入額	3,617		3,626
その他	48,558		55,332
繰延税金資産小計	136,791		151,602
評価性引当額	△28,472		△30,215
繰延税金資産合計	108,318		121,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,546		△211,457
資本連結に係る投資差額の税効果	△52,406		△51,450
代替資産積立金	△49,336		△46,362
保証金時価会計益金不算入額	△3,585		△3,606
その他	△67,091		△82,334
繰延税金負債合計	△350,965		△395,211
繰延税金資産(負債)の純額	△242,647		△273,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	1.4		1.8
海外子会社の税率差異	△1.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
持分法投資損益	1.0		△0.3
その他	0.5		0.2
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	32.4		33.0