有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	23,193百万円		21,467百万円
退職給付に係る負債	11,926		13,526
未実現取引に係る税効果	11,912		11,921
未払賞与損金不算入額	6,332		6,620
減価償却費損金算入限度超過額	5,853		5,517
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,678		4,967
税務上の繰越欠損金	3,277		4,250
未払事業税	3,394		4,162
保証金時価会計損金不算入額	3,592		3,605
その他	30,632		35,400
繰延税金資産小計	104,793		111,441
評価性引当額	△13,128		△11,395
繰延税金資産合計	91,665		100,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,336		△142,169
代替資産積立金	△12,034		△11,929
資本連結に係る投資差額の税効果	△4,344		△4,237
保証金時価会計益金不算入額	△3,542		△3,564
その他	△54,918		△59,987
繰延税金負債合計	△222,177		△221,888
繰延税金資産(負債)の純額	△130,512		△121,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。