有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	19,472百万円		23,193百万円
退職給付に係る負債	12,267		11,926
未実現取引に係る税効果	7,567		11,912
未払賞与損金不算入額	5,925		6,332
減価償却費損金算入限度超過額	5,860		5,853
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,215		4,678
保証金時価会計損金不算入額	3,575		3,592
未払事業税	3,715		3,394
税務上の繰越欠損金	3,109		3,277
その他	31,930		30,632
繰延税金資産小計	98,639		104,793
評価性引当額	△9,596		△13,128
繰延税金資産合計	89,042		91,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,872		△147,336
代替資産積立金	△12,188		△12,034
資本連結に係る投資差額の税効果	△5,538		△4,344
保証金時価会計益金不算入額	△3,518		△3,542
その他	△45,755		△54,918
繰延税金負債合計	△197,874		△222,177
繰延税金資産(負債)の純額	△108,831		△130,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。