三井不動産(8801)の短期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1兆6255億
- 2009年12月31日 -42.42%
- 9360億5900万
- 2010年3月31日 +35.08%
- 1兆2644億
- 2010年6月30日 -73.75%
- 3318億5800万
- 2010年9月30日 +113.12%
- 7072億5700万
- 2010年12月31日 +56.14%
- 1兆1043億
- 2011年3月31日 +38.05%
- 1兆5245億
- 2011年6月30日 -78.26%
- 3314億6900万
- 2011年9月30日 +101.56%
- 6681億300万
- 2011年12月31日 +51.99%
- 1兆154億
- 2012年3月31日 +33.81%
- 1兆3587億
- 2012年6月30日 -63.48%
- 4962億3300万
- 2012年9月30日 +75.4%
- 8703億8600万
- 2012年12月31日 +74.24%
- 1兆5165億
- 2013年3月31日 +43.49%
- 2兆1761億
- 2013年6月30日 -76.02%
- 5218億6400万
- 2013年9月30日 +99.35%
- 1兆403億
- 2013年12月31日 +57.51%
- 1兆6386億
- 2014年3月31日 +32.45%
- 2兆1704億
- 2014年6月30日 -87.31%
- 2755億800万
- 2014年9月30日 +21.01%
- 3333億8400万
- 2014年12月31日 +32.02%
- 4401億4400万
- 2015年3月31日 +105.96%
- 9065億2200万
- 2015年6月30日 +17.16%
- 1兆621億
- 2015年9月30日 +45.64%
- 1兆5468億
- 2015年12月31日 +29.84%
- 2兆84億
- 2016年3月31日 +57.66%
- 3兆1665億
- 2016年6月30日 -68.37%
- 1兆15億
- 2016年9月30日 +57.63%
- 1兆5788億
- 2016年12月31日 +46.93%
- 2兆3198億
- 2017年3月31日 +36.67%
- 3兆1704億
- 2017年6月30日 -75.69%
- 7708億5500万
- 2017年9月30日 +101.27%
- 1兆5515億
- 2017年12月31日 +51.98%
- 2兆3579億
- 2018年3月31日 +41.94%
- 3兆3468億
- 2018年6月30日 -73.99%
- 8705億600万
- 2018年9月30日 +93.34%
- 1兆6829億
- 2018年12月31日 +60.19%
- 2兆6960億
- 2019年3月31日 +32.16%
- 3兆5629億
- 2019年6月30日 -82.58%
- 6206億3500万
- 2019年9月30日 +122.53%
- 1兆3811億
- 2019年12月31日 +63.63%
- 2兆2599億
- 2020年3月31日 +27.74%
- 2兆8867億
- 2020年6月30日 -86.85%
- 3795億9200万
- 2020年9月30日 +75.52%
- 6662億4700万
- 2020年12月31日 +61.18%
- 1兆738億
- 2021年3月31日 +18.48%
- 1兆2722億
- 2021年9月30日 -39.38%
- 7712億100万
- 2022年3月31日 +107.33%
- 1兆5988億
- 2022年9月30日 -46.25%
- 8594億8600万
- 2023年3月31日 +114.78%
- 1兆8459億
- 2023年9月30日 -25.59%
- 1兆3735億
- 2024年3月31日 +84.57%
- 2兆5351億
- 2024年9月30日 -40.66%
- 1兆5043億
- 2025年3月31日 +192.25%
- 4兆3963億
- 2025年9月30日 -36.11%
- 2兆8086億
- 2026年3月31日 +120.39%
- 6兆1899億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1)当社グループの事業リスク2026/06/24 15:38
(2)当社グループの業務リスクリスク名称 リスク内容 対策 ⑩原価変動リスク 当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。 ⑪資金調達リスク 当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。 ⑫不動産開発リスク 当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、4兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。2026/06/24 15:38
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で8億米ドルあります。
また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の171%から上昇し176%となりました。