- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の5つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。
2025/06/25 15:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益(事業利益)又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
4.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。
5.固定資産売却損益には、物件売却方針の意思決定に伴う減損損失が含まれています。2025/06/25 15:42 - #3 事業の内容
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
2025/06/25 15:42- #4 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、マネジメント事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
施設営業事業のうち、ホテル・リゾート事業は顧客との契約に基づき宿泊サービスを提供するためのホテルやリゾート施設等の営業を、スポーツ・エンターテインメント事業は娯楽やサービスを提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:42- #5 保証債務の注記（連結）
(2)その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。
2025/06/25 15:42- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。
| | (単位:百万円) |
| 計 | 815,002 | 872,331 |
| 分譲 | | |
| 国内住宅分譲 | 314,400 | 413,574 |
| 投資家向け・海外住宅分譲等 | 313,210 | 344,495 |
| 計 | 627,611 | 758,069 |
(注) その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準 第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 賃貸 | 2,431 | [66] |
| 分譲 | 1,397 | [815] |
| マネジメント | 12,505 | [9,149] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内住宅分譲は、「パークタワー勝どきサウス」「三田ガーデンヒルズ」等の引渡しの進捗等により増収増益とな りました。一方、投資家向け・海外住宅分譲等は、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転の加速によ り物件売却が進捗するも、前期に高利益率物件を売却した反動等により、増収減益となりました。セグメント全体では、1,304億円の増収、318億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数2,800戸に対する契約達成率は88.4%となりました。
2025/06/25 15:42- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:42- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
