有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸
オフィス	446,087	466,601
商業施設	286,553	299,100
その他	82,360	106,628
計	815,002	872,331
分譲
国内住宅分譲	314,400	413,574
投資家向け・海外住宅分譲等	313,210	344,495
計	627,611	758,069
マネジメント
プロパティマネジメント	347,025	361,400
仲介・アセットマネジメント等	115,831	124,891
計	462,857	486,291
施設営業
ホテル・リゾート	140,577	162,105
スポーツ・エンターテインメント	53,934	61,948
計	194,512	224,054
その他
新築請負・リフォーム等	245,948	244,370
その他	37,357	40,245
計	283,306	284,616
連結財務諸表計上額	2,383,289	2,625,363
顧客との契約から生じる収益	1,573,859	1,683,185
その他の源泉から生じる収益	809,429	942,177

(注) その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準 第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度期首残高	前連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	61,365	70,844
契約資産	9,855	6,748
契約負債	178,190	196,675

契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,591百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	70,844	70,560
契約資産	6,748	8,429
契約負債	196,675	210,864

契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,296百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	276,008	386,044
1年超2年以内	363,567	194,773
2年超3年以内	38,316	80,187
3年超	8,254	19,156
合計	686,147	680,161