有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸
オフィス	426,928	446,087
商業施設	261,394	286,553
その他	66,916	82,360
計	755,238	815,002
分譲
国内住宅分譲	270,530	314,400
投資家向け・海外住宅分譲等	371,142	313,210
計	641,672	627,611
マネジメント
プロパティマネジメント	334,973	347,025
仲介・アセットマネジメント等	110,950	115,831
計	445,924	462,857
施設営業
ホテル・リゾート	95,197	140,577
スポーツ・エンターテインメント	49,379	53,934
計	144,577	194,512
その他
新築請負・リフォーム等	246,236	245,948
その他	35,453	37,357
計	281,690	283,306
連結財務諸表計上額	2,269,103	2,383,289
顧客との契約から生じる収益	1,490,776	1,573,859
その他の源泉から生じる収益	778,326	809,429

(注) その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準 第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(表示方法の変更)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照しておりましたが、当連結会計年度より、「注記事項(収益認識関係)」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度期首残高	前連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	51,298	61,365
契約資産	10,166	9,855
契約負債	141,891	178,190

契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,892百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	61,365	70,844
契約資産	9,855	6,748
契約負債	178,190	196,675

契約資産は、主に新築請負事業において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受領する対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものであります。受領する対価は、支払条件により主として履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けております。
契約負債は、主に分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,591百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	201,527	276,008
1年超2年以内	190,769	363,567
2年超3年以内	145,702	38,316
3年超	12,464	8,254
合計	550,463	686,147