8801 三井不動産

8801
2026/06/08
時価
4兆319億円
PER 予
13.95倍
2010年以降
8.17-43.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.62-2.64倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
8.7%
ROA 予
2.82%
資料
Link
CSV,JSON

三井不動産(8801)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 分譲の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
3億3400万
2014年6月30日 +999.99%
81億6300万
2015年6月30日 +149.97%
204億500万
2016年6月30日 -40.89%
120億6200万
2017年6月30日 +32.97%
160億3900万
2018年6月30日 +35.74%
217億7200万
2019年6月30日 -45.43%
118億8000万
2020年6月30日 +114.91%
255億3100万
2021年6月30日 -33.66%
169億3700万
2022年6月30日 +153.33%
429億700万
2023年6月30日 -29.81%
301億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分から「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、上記記載の前第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
2023/08/10 15:01
#2 保証債務の注記(連結)
(2)その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。
2023/08/10 15:01
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分から「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、上記記載の前第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。2023/08/10 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比153億円(△2.7%)の減収、営業利益は賃貸、国内住宅分譲及び施設営業における利益の伸長等により同比32億円(4.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益(投資有価証券売却益)の計上等により同比329億円(62.2%)の増益となりました。
なお、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも2期連続で第1四半期における過去最高を更新しました。
2023/08/10 15:01

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