	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,150百万円	12,100百万円
未実現取引に係る税効果	7,415	7,591

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,158百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額4,257百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/06/29 16:35

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

2017/06/29 16:35