訂正有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,076百万円	141,549百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,363	-
会計方針の変更を反映した期首残高	128,713	141,549
勤務費用	6,145	6,715
利息費用	2,096	1,653
数理計算上の差異の発生額	9,920	10,665
過去勤務費用の発生額	-	55
退職給付の支払額	△4,393	△4,819
その他	△932	163
退職給付債務の期末残高	141,549	155,983

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	98,457百万円	121,462百万円
期待運用収益	2,132	2,511
数理計算上の差異の発生額	17,174	△6,082
事業主からの拠出額	6,659	6,677
退職給付の支払額	△2,708	△3,267
その他	△253	△0
年金資産の期末残高	121,462	121,300

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,706百万円	3,221百万円
退職給付費用	784	435
退職給付の支払額	△262	△218
制度への拠出額	△41	△42
その他	35	△155
退職給付に係る負債の期末残高	3,221	3,241

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	118,915百万円	131,896百万円
年金資産	△121,776	△121,638
	△2,861	10,258
非積立型制度の退職給付債務	26,170	27,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,308	37,923
退職給付に係る負債	31,191	40,109
退職給付に係る資産	△7,882	△2,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,308	37,923

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	6,145百万円	6,715百万円
利息費用	2,096	1,653
期待運用収益	△2,132	△2,511
数理計算上の差異の費用処理額	1,220	555
過去勤務費用の費用処理額	△21	△19
簡便法で計算した退職給付費用	784	435
確定給付制度に係る退職給付費用	8,092	6,829

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において124百万円、当連結会計年度において133百
万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	28百万円	74百万円
数理計算上の差異	△8,574	16,171
合計	△8,546	16,246

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△111百万円	△36百万円
未認識数理計算上の差異	△4,056	12,114
合計	△4,168	12,078

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	25.9%	29.1%
国内株式	28.2	23.7
外国株式	12.8	12.2
一般勘定	12.0	11.6
外国債券	4.7	5.5
現金および預金	0.7	5.3
その他	15.7	12.6
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.3%、当連結会計年度11.8%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.9%	0.6～1.3%
長期期待運用収益率	1.5～2.5%	1.5～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度227百万円であります。