有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	160,180百万円	163,408百万円
勤務費用	7,298	7,406
利息費用	1,458	1,484
数理計算上の差異の発生額	△611	1,341
過去勤務費用の発生額	△256	△1,740
退職給付の支払額	△4,661	△4,762
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	13,256
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	163,408	180,394

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	151,690百万円	149,975百万円
期待運用収益	3,113	3,027
数理計算上の差異の発生額	△5,451	23,210
事業主からの拠出額	3,732	3,600
退職給付の支払額	△3,208	△3,359
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	10,883
その他	100	106
年金資産の期末残高	149,975	187,445

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,718百万円	3,769百万円
退職給付費用	548	593
退職給付の支払額	△449	△288
制度への拠出額	△57	△67
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	453
その他	8	△19
退職給付に係る負債の期末残高	3,769	4,440

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	139,132百万円	150,403百万円
年金資産	△150,429	△188,025
	△11,297	△37,622
非積立型制度の退職給付債務	28,499	35,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,202	△2,610
退職給付に係る負債	46,196	48,066
退職給付に係る資産	△28,994	△50,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,202	△2,610

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	7,298百万円	7,406百万円
利息費用	1,458	1,484
期待運用収益	△3,113	△3,027
数理計算上の差異の費用処理額	△429	398
過去勤務費用の費用処理額	△725	△850
簡便法で計算した退職給付費用	548	593
確定給付制度に係る退職給付費用	5,037	6,004

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において59百万円、当連結会計年度において137百
万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	469百万円	△889百万円
数理計算上の差異	5,279	△22,268
合計	5,748	△23,158

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,960百万円	△7,850百万円
未認識数理計算上の差異	△1,355	△23,633
合計	△8,315	△31,483

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内株式	27.8%	29.1%
国内債券	26.8	24.3
外国株式	12.5	14.6
一般勘定	9.7	9.4
外国債券	7.8	7.9
現金および預金	2.0	1.4
その他	13.4	13.3
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.4%、当連結会計年度15.8%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.5～1.2%	0.5～1.2%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%	1.0～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度690百万円であります。